公認心理師とはどんな仕事？取得方法やほかの資格の違いなど、わかりやすく解説！

1.公認心理師とはどんな資格？

公認心理師とは、人間の心理に関する専門家です。
しかし、人間の心理といってもどのような仕事をするのかなどはわかりにくいと感じている人もいますよね。
まずは公認心理師とは何者なのかをご説明します。

1-1日本初の心理系国家資格

公認心理師とは、2017年に定められた日本初の心理系国家資格です。
名称独占資格といって、試験に合格・登録していない人が「公認心理師です」「心理師です」と名乗ることは禁じられています。
これまで心理系の資格は民間資格のみでした。驚かれる方もいますが、臨床心理士は民間資格です。臨床心理士は難易度が高い資格のため、ほかの民間資格とは区別はされています。
公認心理師は、これまでの臨床心理士とは別の資格という位置づけで【国内初の心理に関する国家資格】として誕生しました。

1-2公認心理師の仕事内容

公認心理師の仕事内容は大きく分けて4つあります。
1.相談者の心理状態の観察や分析
2.相談者の心理に関する相談や助言、指導・援助
3.相談者の関係者に対する相談や助言、指導・援助
4.心の健康に関する知識普及のための健康教育
参考： 公認心理師 ｜厚生労働省
皆さんがよくカウンセラーの仕事としてイメージするカウンセリングは「2.相談者の心理に関する相談や助言、指導・援助」に含まれます。
公認心理師とは、相談者本人の心理的援助をするだけでなく、日本国民の心の健康の保持増進の役割も担っているのです。

2.公認心理師とほかの資格の違い

公認心理師になりたいと考える人の中には、ほかの資格との違いが気になっている人も少なくありません。
ここでは、近しい領域で働く以下の資格との違いを比較していきます。
・臨床心理士
・社会福祉士
・精神保健福祉士
・医師（精神科医）
・民間の心理カウンセラー
それぞれの役割などを知って、資格取得の参考にしてみてください。

2-1公認心理師と臨床心理士の違い

臨床心理士とは、1988年に誕生した心理職の民間資格です。
公認心理師の違いは、認定する団体と受験資格、仕事内容となります。
▶臨床心理士
認定団体：公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会
受験資格：①指定大学院もしくは専門職大学院修了
②諸外国で①同等の教育経験を受け、日本国内で臨床経験2年以上
③医師免許取得者で、心理臨床経験2年以上
①②③のいずれかが必要となります。
臨床心理士の仕事内容
1.心理検査や観察・分析
2.カウンセリング
3.地域援助
4.研究や調査活動
臨床心理士とは研究者の側面も持つが、公認心理師とは情報提供や発信者の役割を持つというところが異なります。
参考： 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会

2-2公認心理師と社会福祉士の違い

社会福祉士とは、心身障害者や生活困窮者、介護を要する高齢者の相談・支援を行なう国家資格です。
社会福祉士はソーシャルワーカーという名称で働く職場も多く、相談支援のほかに関係者機関との調整などの役割も担っています。
公認心理師と社会福祉士の仕事内容の大きな違いは、アドバイスの内容かもしれません。公認心理師は心をメインに生活などの相談にのることもありますが、社会福祉士は日常生活のご相談がメインです。そのため、生活指導員とも呼ばれることがあります。
参考： 社会福祉士とは ｜ 日本社会福祉士会

2-3公認心理師と精神保健福祉士の違い

精神保健福祉士とは、心の病を持つ人が社会復帰するための支援やアドバイスを行う国家資格です。
主に精神疾患の方を対象としていることから「公認心理師と似ているのでは？」といわれることもありますが、仕事内容が異なります。
わかりやすいのが、病院での業務内容の違いです。
▶公認心理師
カウンセリングや心理検査、集団の心理教育など
▶精神保健福祉士
精神障害者の受診に関する相談や、入退院の支援、地域移行への援助など
本人だけでなく、家族や関係機関の相談にも応じる
病院を例にしましたが、精神保健福祉士も福祉や行政、教育現場などにも勤務しています。
参考： 精神保健福祉士について ｜厚生労働省

2-4公認心理師と医師（精神科医）の違い

精神科医とは、医師免許を持ち、精神疾患の診断や薬の処方、公的書類の作成などを行う国家資格です。
特に医療機関では、患者さんからすると精神科医と公認心理師の違いがわかりにくいようですが、実際にはさまざまな違いがあります。

■資格の違い

公認心理師との大きな違いは、精神科医は業務独占資格であることと、仕事内容や対象者の違いです。
業務独占とは、精神科医にしかできない業務を、代わりに看護師や公認心理師などが行ってはいけないという法律上の決まりを指します。

■業務の違い

仕事内容の違いは、精神科医の行う診察内での対話（精神療法含む）とは治療や処方のためであるということです。
「医師が5分しか話を聞いてくれなかった」という話を耳にしますが、治療に必要な話を伺うのが医師で、じっくり気持ちや考えを伺うのが公認心理師となります。（なかには「通院精神療法30分以上」という追加加算で話をじっくり聴いてくれる医師もいますが、費用がその分発生しています）
また、公認心理師は医療領域であれば精神疾患を持つ人が対象ですが、それ以外の職場であれば精神疾患の有無は関係なく相談支援を行えます。

2-5公認心理師と心理カウンセラーの違い

民間の心理カウンセラー資格は数えきれないほどありますが、公認心理師との違いは、働ける場所や対象者です。
公認心理師は医療や福祉、教育、産業、司法などで働くことができますが、民間の心理カウンセラー資格だけではこれらの場所では働けません。
医療以外は「認定心理士」「心理学部卒業」「産業カウンセラー・キャリアコンサルタント」なども働ける場合がありますが、民間の心理カウンセラー資格のみで就職は厳しいでしょう。
ただし、カルチャースクール講師や独立開業、フリーランスを目指す場合は民間の心理カウンセラー資格だけでも仕事ができます。

3.公認心理師になるには

公認心理師になるには、一定条件を満たしたのちに年1回実施される国家試験に合格する必要があります。
ここでは、一定条件（受験資格）や、公認心理師試験の内容、試験の合格率をわかりやすく解説します。

3-1大学で指定カリキュラムを履修し卒業が必須

これから公認心理師を目指すには、公認心理師指定カリキュラムのある大学への進学が必須です。
※ただし、諸外国の大学で心理学を履修している人や2017年9月15日以前に指定科目を履修している人は別途条件があります。詳しくは日本心理研修センターのサイトをご覧ください。
カリキュラムはすべての心理学部にはないので、必ず公認心理師のカリキュラムの有無を確認しましょう。
厚生労働省によれば、令和5年12月時点では全国224校の大学でカリキュラム対応をしているようです。加えて専門学校も「東京福祉専門学校」1校のみ存在します。
参考： 公認心理師となるために必要な科目を開講する大学｜厚生労働省

3-2大学卒業後の進路は2択

カリキュラム（指定科目）を履修し、卒業したあとの進路は2択です。
1.大学院で指定科目を履修し、修了する
2.公認心理師法で定められた認定施設に就職し、2年以上実務経験を積む
2017年に誕生した公認心理師ですが、2024年現在も認定施設は次の9カ所のままとなっています。

■指定施設一覧

施設はどこでもいいわけではありません。以下の施設のいずれかで2年以上実務経験を積む必要があります。
＜全国＞
・少年鑑別所および刑事施設
・裁判所職員総合研修所および家庭裁判所
＜北海道・東北＞
・一般財団法人愛成会　弘前愛成会病院
・医療法人社団心劇会 さっぽろ駅前クリニック
・社会福祉法人楡の会
＜東海地方＞
・医療法人社団至空会 メンタルクリニック・ダダ
＜中国地方＞
・学校法人川崎学園 川崎医科大学附属病院
・学校法人川崎学園 川崎医科大学総合医療センター
＜九州地方＞
・社会福祉法人風と虹 筑後いずみ園
参考： 公認心理師試験の受験を検討されている皆さまへ｜厚生労働省
決して多いとはいえないため、大学院に進学する人の方が大半のようです。

3.3公認心理師試験の試験内容

年1回実施される公認心理師試験の内容は以下の通りです。
▶出題基準
公認心理師としての職責の自覚
問題解決能力と生涯学習
多職種連携・地域連携
心理学・臨床心理学の全体像
心理学における研究
心理学に関する実験
知覚及び認知
学習及び言語
感情及び人格
脳・神経の働き
社会及び集団に関する心理学
発達
障害者（児）の心理学
心理状態の観察及び結果の分析
心理に関する支援
健康・医療に関する心理学
福祉に関する心理学
教育に関する心理学
司法・犯罪に関する心理学
産業・組織に関する心理学
人体の構造と機能及び疾病
精神疾患とその治療
公認心理師に関係する制度
その他（心の健康教育に関する事項等）
さらに細かな内容は、出典をご確認ください。

3-4公認心理師試験の合格率

公認心理師試験の合格基準は、総得点の60％程度以上です。ただし、問題の難易度で補正する可能性もあり、実際に補正された年もありました。
試験は2024年7月時点で第7回まで実施されています。
合格率の平均は62.6%ですが、受験者数などの違いから信頼性があるとは言い難い状況です。
・第1回（平成30年9月実施）：79.6%
（同年12月実施）64.5%
・第2回（令和元年8月実施）：46.4%
・第3回（令和2年12月実施）：53.4%
・第4回（令和3年9月実施） ：58.6%
・第5回（令和4年7月実施）：48.3%
・第6回（令和5年5月実施）：73.8%
・第7回（令和6年3月実施）：76.2%
合格率が急激に上がった第6回は、経過措置ルート（指定科目は履修していないけれど、実務経験5年以上で講習を受講した人など）がなくなってはじめての試験でした。その影響か、受験者数が3万人近く減少しています。
この結果を受けての問題作成となると考えると、今後の合格率も大きな変動があると予測できるでしょう。

4.公認心理師の就職先一覧

公認心理師の就職先は、厚生労働省の調査によれば「保健医療分野」で活動している人が約30%と最も多いそうです。
今回の項目では、調査結果で明らかとなった「保健医療」「教育」「福祉」「司法・犯罪」「産業・労働」「その他（私設相談機関など）」に分けて、公認心理師の就職先を紹介します。

4-1保健医療分野（一部公務員含む）

公認心理師の就職先で最も多い保健医療分野。
保健と医療に分類できますが、保健分野のほとんどが、公務員であることが明らかとなっています。公務員以外では、保健センターや精神保健センターなどに就職し、引きこもりの相談や乳幼児健診などを担当しているようです。
医療分野は、精神科病院や心療内科クリニック、総合病院などが該当します。
最も公認心理師の就職先としてイメージしやすいのは医療機関のカウンセラーでしょう。医療機関の心理師の業務は、相談者に対するカウンセリングや心理検査のほかに、以下のような業務もあります。
・多職種へのアドバイス
・多職種と連携したプログラム担当
・病院内外の研修担当
特に精神科病院や一般病院は、多職種連携が重要となっています。

4-2学校など教育分野

保健医療分野の次に多いのが、約29%の「教育分野」です。
教育分野は、スクールカウンセラーのほかには以下のような就職先があります。
・教育委員会（教育相談室や適応指導教室）
・大学の学生相談室や健康相談室
スクールカウンセラーは近年、常勤化も増えていますが、まだ非常勤の割合の方が大きいです。スクールカウンセラーの方は、複数校掛け持ちかほかの分野と掛け持ちしているといわれています。

4-3福祉分野

福祉分野は、調査結果上では全体の約21%が勤務していて公認心理師のなかでは3番目に多い就職先といわれています。
福祉分野の公認心理師は次のようなところで働いているようです。
・児童福祉
・障害者福祉
上記の2つが多いですが、高齢者福祉や女性福祉、貧困対応関連に勤めている心理師もいます。
児童相談所や児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービスなどが特に多く、児童虐待や発達障害
への支援が主な業務のようです。

4-4産業分野

産業分野はほかの分野と比較して、約6%と少ない結果ですが、幅広い活躍の場があります。
特に、産業カウンセラーやキャリアコンサルタント、EAP関連資格も持っている公認心理師が次のような場所で活躍しているようです。
・企業の組織内健康相談室
・企業の組織外の健康相談室
・EAP事業を行う企業
主に労働者のメンタルヘルスをサポートする役割を担っています。産業医や相談者の主治医、相談者の上司など、関わる相手はほかの分野と少々異なっているため、あまりイメージがしにくい人も多いそうです。

4-5司法分野（一部公務員含む）

司法分野は、保健医療分野と同様に公務員が多いといわれています。
ただし、勤務先は保健医療分野と異なります。
・少年鑑別所
・家庭裁判所
・少年院
・保護観察所
・警察
仕事内容は、犯罪を犯した人の心理査定（心理検査）や矯正などの対応以外に、加害者や被害者のケアなども行っています。

4-6独立・フリーランス

調査結果には、上記の分野に属していない人は私設相談機関や研究所などで働いていると記載がありました。
しかし、近年の傾向では独立やフリーランスとして活動している公認心理師もいます。
フリーランスの公認心理師と、掛け持ちの公認心理師の違いは契約の形態です。フリーランスは主に「業務委託契約」で働いたり、自身で事業を営んでいますが、掛け持ちの公認心理師は「アルバイト・パート契約」となります。
また、独立してもカウンセリングや心理検査ではなく、執筆活動や情報発信を行っている公認心理師もいるそうです。

5.カウンセリングするには公認心理師資格が必要なのか

結論から申し上げますと、カウンセリングを行うにあたって公認心理師の資格は必須ではありません。
ここでは、なぜカウンセリングを行うために資格が必須ではないのか、資格があるメリットと合わせて解説します。

5-1カウンセラーは誰でも名乗れる

心理カウンセラーやカウンセラーという肩書きは、今日から誰でも名乗ることができます。
就職する場合は別として、フリーで活動するだけであればだれでもカウンセラーになれるのです。
ただし、最初に解説した通り「公認心理師」や「心理師」と名乗れるのは、公認心理師試験に合格して登録が完了した人のみですので、ご注意ください。

5-2勤務先や対象によって必要資格は異なる

公認心理師を取得していれば、数多くの勤務先の応募条件を満たせるでしょう。
しかし、勤務先や支援の対象によって、公認心理師ではなくても業務を行えるのです。
たとえば「臨床心理士」は公認心理師と活動の場がほとんど同じなので、臨床心理士を持っていれば就職先の選択肢は広がります。
生活困窮者や身体障害者などの相談支援であれば「社会福祉士」、キャリアの相談であれば「産業カウンセラー」など活動の場や対象によっては、公認心理師ではなくても問題ありません。
また、カルチャースクール講師やフリーで活動するのであれば、「メンタル士心理カウンセラー」やそのほかの民間資格で十分活動できます。

5-3必須ではないがスキルの証明に資格は役立つ

公認心理師を含む資格は、活動の場によっては必須ではありません。
心理学部や福祉系の学部出身者であれば、応募できる勤務先もあります。
しかし、スキルの証明として資格は役立つのです。どのようなことを専門的に学んで、これからの仕事に活かしたいか、客観的評価として見てもらえる資格があれば、自己PRもしやすくなるでしょう。
また、フリーで活動していくのであれば実績も資格も0の状態よりも、勉強した証拠となる資格を持っておく方が信頼性が高まると思われます。

6.公認心理師以外におすすめのカウンセラー資格

最後に公認心理師以外の資格について、受験条件や試験内容などを解説します。
公認心理師は国家資格であり、心理系の資格ではもっとも信頼の厚い資格です。しかし、大学と大学院に行く必要があり、最低でも取得までに6年かかります。
時間や予算を考えると、簡単に決断できることでもないですよね。これから紹介する関連資格の取得も検討してみてください。

6-1メンタル士心理カウンセラー®

メンタル士心理カウンセラー®資格は、心理学の基礎知識を中心に、次のような知識を有している人が認定される資格です。
・さまざまな心理的ストレスの原因や症状
・症状別の治療方法や回復方法
受験資格はなく、誰でも受験可能です。独学で取得される人もいますが、以下の講座を受講することで知識を定着できるだけでなく、実践的で深い学びを得られます。
SARAスクールジャパン： 心理カウンセラー資格・メンタル心理資格取得講座
諒設計アーキテクトラーニング： メンタル士心理カウンセラー®W資格取得講座

6-2夫婦心理カウンセラー®

夫婦心理カウンセラー®資格は、夫婦関係や家族関係に悩む方へ適切なアドバイスができる証明となる資格です。
夫婦や家族関係の問題解決・関係構築だけでなく、子どもに与える影響や子どもとの関わり方も理解する必要があります。
メンタル士心理カウンセラー同様に受験資格はありませんが、独学が不安な方は以下の講座を受講しましょう。
SARAスクールジャパン： 夫婦・家族心理資格取得講座
諒設計アーキテクトラーニング： 夫婦・家族心理カウンセラーW資格取得講座

6-3行動主義心理アドバイザー®

行動主義心理アドバイザー とは、行動主義心理学に関する基本的な知識を持つ証明となる資格です。
近年、認知行動療法は精神疾患の人以外にも役に立つとして知られていますが、行動主義心理学は認知行動療法の土台となる学問でもあります。
認知行動療法以外にも、ビジネスや日常生活に応用できる心理効果の知識を持つ証明ともなるので、仕事外でも活用できる資格でしょう。
受験資格は特にないですが、独学に不安のある方は以下の講座も検討してみてください。
SARAスクールジャパン： 行動心理資格取得講座
諒設計アーキテクトラーニング： 行動主義心理アドバイザー®W資格取得講座

7.公認心理師とは心の専門家であり情報提供者

公認心理師は比較的新しい資格ですが、国内初の心理学系国家資格であることから、これからの活躍が期待されています。
活動の幅も今後さらに広がっていくと予測されているため、取得できる人は取っておくとよいでしょう。
しかし、今回解説したように、これから公認心理師になるには最短6年かかります。
最後に紹介した資格は、すべて在宅でご自身のいい時間に学習して取得できる資格です。公認心理師取得を悩んでいて、フリーで活動も考えている人は、まずメンタル士心理カウンセラーなどから目指してみるのもいいかもしれません。
自分の目的に応じて、目指す資格を考えてみましょう。